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【中小企業】セーフティネット保証制度及び危機関連保証について

更新日:2020年04月01日

【中小企業】セーフティネット保証制度及び危機関連保証について

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

 セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)とは、取引先の倒産、災害、構造不況、取引先金融機関の破綻等により経営が悪化した中小企業者に対する信用保証協会の公的保証制度のことです。

制度内容

 ・第1号  連鎖倒産防止
 ・第2号  取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
 ・第3号  突発的災害(事故等)
 ・第4号  突発的災害(自然災害等)      
 ・第5号  全国的に業況の悪化している業種
 ・第6号  取引金融機関の破綻
 ・第7号  金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
 ・第8号  金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

保証料率

 おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。

保証限度額
一般保証限度額 別枠保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
普通保証 2億円以内(※)
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

 ※セーフティネット保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。

手続きの流れ

対象となる中小企業者の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、認定書の有効期間内(30日間)に希望の金融機関または所在地の信用保証協会に対して、保証付き融資を申し込むことが必要です。

危機関連保証制度

危機関連保証制度とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す指標等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短気かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に実施されるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今回実施することとなりました。

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティネット保証(4・5号)等に加え、別枠で保証を受けることができます。

対象となる中小企業者

次の条件に当てはまる方が対象となります。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期を比較して15%以上減少することが見込まれること。

※創業1年未満の事業者等も利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。

認定基準の運用緩和について.pdf

制度内容については、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

申請期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

申請書

様式第2条第6項 認定申請書(2部)

様式第2条第6項 認定申請書.xlsx

添付資料

(1)履歴事項全部証明書、商業登記謄本等(業種、代表者、主たる事業者の所在地、資本金等が確認できる書類)の写し

※個人事業主の方は営業許可証の写し等、事業内容がわかる書類

(2)直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)

(3)直近1か月、前年同期の売上等がわかる書類(試算表、売上台帳、損益計算書、売り上げ日計表等)

(4)委任状(本人以外が申請する場合)

保証を受ける際の流れ

(1)制度の該当になる場合、認定申請書2部(1部は町の控え)、添付資料を商工観光課へ提出ください。

(2)提出された認定申請書および添付書類を審査したうえで、認定書を発行いたします。

(3)発行された認定書を持参のうえ、有効期間(認定書が発行されてから30日)内に金融機関又は信用保証協会へ申し込みください。

※町による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。

問合せ先

青森県信用保証協会十和田支所 0176-23-4331
商工観光課 0176-62-2137

 

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