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生産性向上特別措置法に基づく支援について 

更新日:2018年07月26日

生産性向上特別措置法に基づく支援について 

生産性向上特別措置法に基づく支援について

新規設備投資の固定資産税の軽減(3年間ゼロ)をはじめとした支援が受けられます

 中小企業・小規模事業者が抱える少子高齢化や人手不足、設備の老朽化等の課題に対し、新たに設備等の導入により労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。 

 七戸町では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月19日付けで国の同意を受けたので、「先端設備等導入計画」の申請受付を行っております。

 制度の詳細や最新情報につきましては、中小企業庁ホームページ(外部サイト)にてご確認いただきますようお願いいたします。

 七戸町の導入促進基本計画

 七戸町の導入促進基本計画.pdf

1.先端設備導入計画について

 中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、町が策定した「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性が年平均3%以上向上させるものとして認定された場合に、各種支援制度が受けられます。

●対象者

 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者 ※下記2-1.の固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類              

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

100人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
●業種
 全業種(公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会勢力との関係が認められる者、税金を滞納している者が行う事業等については対象外。)
●対象設備
 労働生産性の向上に資する全ての機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。
●認定要件
 導入促進指針(国)、導入促進基本計画(町)に適合する計画であること。
 計画期間(3年間、4年間または5年間)において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量
 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」.pdf

2.支援制度

2-1.固定資産税の特例

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする。

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

2-2.補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

小規模事業者持続化補助金

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)

サービス等生産性向上IT導入補助金

2-3.金融支援

 「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例 

  中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

3.手続きの流れ

申請書類

 ①申請書(原本)

 ②先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

 ③誓約書

 ④チェックシート

 ⑤返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)と貼付して下さい。)

税制措置の対象となる設備を含む場合

 上記①~⑤に加え以下の書類

 ⑥工業会証明書(写し)

 ⑦先端設備等に係る誓約書(⑥の追加提出を行う場合)

 ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑧⑨も必要です。

 ⑧リース契約見積書(写し)

 ⑨リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 申請先

-----------------------------------------------------------------

 〒039-2501 

 上北郡七戸町字荒熊内67-997

 道の駅しちのへ道路・観光情報館内 七戸町商工観光課 宛  

 「先端設備等導入計画認定申請書類在中」 

---------------------------------------------------------------------

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりとなります。

フロー図

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。(フロー図⓵・⓶)
・設備取得は「先端設備等導入計画」を七戸町が認定した後となります。


認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/
kakushin/nintei/

4.様式等

4.先端設備等導入計画の様式

 ①-1先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx 

 ①-2先端設備等導入計画.docx

 ②先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書).docx

 ③誓  約  書.docx

 ④チェックシート.xlsx

 ⑦先端設備等に係る誓約書.docx

 

このページに関するお問い合わせ先

七戸町商工観光課 TEL:0176-62-2137 FAX:0176-51-5377 〒039-2501 上北郡七戸町字荒熊内67-997 道の駅しちのへ道路・観光情報館内

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