町では人口流出歯止め、町外からのUターン及び農業経営者の若返りを図るため、農業経営を引き継いだ親元就農者に対し、次の通り経費の一部を助成します。

助成内容

　農業経営継承に係る費用、農業研修、農業生産施設、設備、機械、その他農作物の生産に必要となる経費の総額３０％以内の額（上限３０万円）

対象者

　当町に住所を有し、平成２８年以内に農地の異動をすませた農業経営者で、引き続き５年以上農業経営する見込みである者。ただし、青年給付金事業に該当しない者。

ダウンロードファイル

• H28交付要綱(H28.5.1制定).doc