2　公印の区分、書体、名称、寸法、保守者、ひな形及び使用区分は、別表のとおりとする。

2　公印の登録は、公印台帳により、総務課長が行うものとする。

2　公印は、総務課長が管守しなければならない。ただし、支所にあっては支所長が、専用公印は主管課長が管守しなければならない。

3　公印の取扱い、保管その他の公印に関する事務の責任者として、公印保管者(以下「保管者」という。)を置く。

4　保管者は、公印を慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないように堅固な容器に納め、使用しないときは、施錠し、厳重に保管するとともに、常にその印影が鮮明にとれるようにしておかなければならない。

2　町の事務所以外の場所において、公印を使用するため、これを持ち出す場合は、持出し公印使用簿(様式第2号)に必要事項を記載し、使用者は、氏名押印して、総務課長の許可を受けなければならない。

2　公印の印影を印刷する場合において、定められた形状及び寸法により難いときは、これを縮小することができる。

3　印刷に使用した公印の印影の原版は、総務課長が保管するものとする。

4　第1項の規定により承認を受けた者は、公印の印影を印刷した文書の使用状況について、常に明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定により、電子公印を使用するときは、電子公印使用申請書(様式第3号)を総務課長に提出し、承認を得なければならない。

3　第1項に規定する処理をするときは、電子公印の改ざんその他電子公印に係る不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　廃止された公印は、すべて総務課長がこれを焼却等の方法により処分するものとする。

2　総務課長は、前項の事故報告があったときは、公告その他必要な手続を行わなければならない。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年1月1日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項の規定により交付を受けている住民基本台帳カードへの町長印の使用については、同日から当該住民基本台帳カードの有効期限までとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。