2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、当該印鑑の登録を受けることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に文書で照会し、その照会に対する回答書及び町長が認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行わなければならない。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑の登録申請をした場合において、次の各号に掲げる文書のいずれかの提示によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法による確認を省略することができる。

2　前項の印鑑登録原票は、電子計算組織をもって調製することができる。

2　前項の規定により交付する印鑑登録証には、登録番号を記載しなければならない。

2　前項の規定により印鑑登録証を再交付する場合には、前条第1項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、印影の写しが鮮明になるような方法によらなければならない。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付するときは、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、町長に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは、第9条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による届出に基づき印鑑登録原票の変更を要する場合において、当該届出がないことを知ったときは、当該変更すべき事項を確認の上職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　町長は、前項の規定において転出したこと、死亡したこと、又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の七戸町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年七戸町条例第26号)又は天間林村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年天間林村条例第2号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の七戸町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けているもの(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の七戸町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。