○七戸町職員の分限に関する条例

平成17年3月31日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の分限に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条 任命権者は、職員が水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となったときは、当該職員を休職することができる。

(降給の事由)

第3条 降給の種類は、降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいい、降任に伴うものを除く。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

2 任命権者は、職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該職員を降格することができる。

(1) 法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場合に限る。)

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合。

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合。

3 任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合若しくは同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条第2項第2号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2人を指名してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第5条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(休職者の身分等)

第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者に対する給与については、七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)の定めるところによる。

(委任)

第7条 この条例の施行に必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の七戸町又は天間林村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の七戸町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年七戸町条例)又は天間林村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年天間林村条例第18号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成28年12月8日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(七戸町職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2 七戸町職員の休職の事由を定める条例(平成17年七戸町条例第33号)は、廃止する。

(七戸町職員の休職の事由を定める条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の七戸町職員の休職の事由を定める条例第2条の規定によってした休職の処分は、改正後の七戸町職員の分限に関する条例第2条の規定によってした休職の処分とみなす。

(七戸町職員定数条例の一部改正)

4 七戸町職員定数条例(平成17年七戸町条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(七戸町職員の給与に関する条例の一部改正)

5 七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年9月18日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

七戸町職員の分限に関する条例

平成17年3月31日 条例第26号

(令和2年4月1日施行)