○七戸町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成17年3月31日

規則第26号

(非常勤職員の育児休業)

第1条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業計画書)

第2条の2 条例第3条第4号又は第10条第5号に規定する育児休業等計画書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 第2条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第5条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令書の交付)

第6条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、七戸町職員の任免等発令事務取扱規程(平成17年七戸町訓令第19号)第5条の規定による辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(非常勤職員の部分休業)

第7条 条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条の2 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務の承認の請求手続き)

第8条 育児休業条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第10条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業していた期間

(3) 七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)第19条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第3項に掲げる職員として在職した期間を除く。)

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の七戸町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成11年七戸町規則第23号)又は天間林村職員の育児休業等に関する規則(平成4年天間林村規則第10号)の規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第21号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月18日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月9日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月7日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

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七戸町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成17年3月31日 規則第26号

(平成29年12月7日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年3月31日 規則第26号
平成20年3月31日 規則第21号
平成22年6月18日 規則第13号
平成23年3月25日 規則第5号
平成25年3月13日 規則第9号
平成29年3月9日 規則第6号
平成29年12月7日 規則第21号