2　議長及び副議長の報酬は、就任した日から計算して支給する。

2　病気その他正当な理由がなく引き続いて2回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった2回目の定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する内国旅行の旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については、七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)で行政職給料表2級以上の職務にある者の例により計算した額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第1の定額による。ただし、特別車両料金は、研修視察を除く旅行で片道500キロメートル以上のものについて支給することができる。

3　第1項の規定により支給する外国旅行の旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については、最上級の運賃の額とし、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当については別表第2に掲げる額とし、その他の旅費については一般職の職員の例により計算した額とする。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を離れた日現在)において前項に規定するものが受けるべき報酬月額及び報酬月額に100分の20を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、七戸町職員の給与に関する条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の165」とする。

3　基準日以前6箇月以内の期間において、病気その他正当な理由がなく定例会等の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(議会の議員に支給される旅費の特例)

2　当分の間、議会の議員に支給されることとなる旅費に係る第6条第2項及び第8条の規定の運用については、これらの規定にかかわらず、県内日当については、支給しない。

3　議会の議員に支給されることとなる平成18年6月及び12月の期末手当に係る支給割合については、第7条第2項の規定にかかわらず、「100分の160」とあるのは「100分の80」と、「100分の170」とあるのは「100分の85」とする。

4　議会の議員に支給されることとなる平成19年12月の期末手当に係る支給割合については、第7条第2項の規定にかかわらず、「100分の165」とあるのは「100分の125」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

6　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の報酬は月額258,300円とし、副議長の報酬は月額209,700円とし、議員の報酬は月額202,500円とする。ただし、当該期間に支給する期末手当の額の算定の基礎となる報酬の月額については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「100分の140」を「100分の125」に、「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の七戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。