(趣旨)

第1条　この規則は、七戸町肉用繁殖牛集団特別導入事業基金条例(平成17年七戸町条例第81号)第5条の規定に基づき、肉用繁殖牛集団特別導入事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、町が肉用繁殖雌牛を計画的に購入し、肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付後その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　この事業の導入対象者は、町に住所を有する者で肉用雌牛の飼養計画を有し、肉用雌牛を継続して飼養することが確実なもので成年に達しているものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　町から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、貸付申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して、町長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第5条　町は、導入対象者選定基準(別表第1)に即し貸付申込者の畜産経営計画書を適正に審査の上、貸付けの適否の決定を行い、その旨を貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第6条　この事業で貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は、次の各号のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第7条　町は、次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第8条　導入家畜の引渡しは、原則として導入対象者の畜舎とする。

(基金からの取崩し)

第9条　町は、導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を1頭ごとに計算し、基金から取り崩すものとする。

(貸付契約の締結)

第10条　町は、原則として導入家畜を導入対象者に引き渡した時点で導入対象者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(様式第3号)を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第11条　導入対象者は、貸付期間中、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(導入家畜の管理)

第12条　町は、導入家畜管理台帳(様式第5号)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第13条　町は、導入対象者台帳(様式第6号)を備え、導入対象者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第14条　町は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため定期的(毎年度1回以上)に指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第15条　町は、導入家畜の貸付期間(育成雌牛5年間)が満了した時又は貸付期間中に貸付家畜から生産された肉用育成雌牛(貸付時における導入家畜と同程度以上の資質を有すると評価されたものであること。以下同じ。)を町に納付した時は、導入家畜を導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第16条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費(家畜市場手数料)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第17条　導入対象者は、貸付期間が満了した時に町の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を町に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第18条　町は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに導入対象者に貸付けしている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合において、導入対象者は、町の指示に従って導入家畜を町に返納しなければならない。

(損害賠償)

第19条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、導入対象者は、その損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第20条　町は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合は、県農業共済組合連合会又は共済事業を行う。町の認定(獣医師の診断書)に基づき廃用処分をすることができる。

(補助金の返還)

第21条　町は、導入対象者から前条に基づく損害賠償の納付があった場合その他補助金の返還があった場合は、当該納付額の補助金相当額を基金に繰り入れるものとする。

(事業実績報告)

第22条　町は、この事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告書(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、県に提出するものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、国又は県が定めた畜産総合対策事業実施要領又は関係通達に即し、町長が別に定めるものとする。