○七戸町重度心身障害者医療費助成条例

平成17年3月31日

条例第119号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、七戸町の区域内に住所を有し、65歳未満の者にあっては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくは被扶養者であり、65歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満であるもの及び平成16年9月30日以前に第3条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(その保護を停止されている者を除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2に規定する住所地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しない市区町村である者を除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級、2級又は3級に該当する者(3級に該当する者にあっては、心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有するものに限る。)

(2) 青森県愛護手帳(療育手帳)制度実施要綱(平成15年8月15日制定)による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領(平成9年3月3日制定)3による「A」に該当する者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項による1級に該当する者

(支給の制限)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)第67条第1項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合はこの限りでない。

(1) その者の前年の所得(1月から9月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるとき。

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第5条の4第2項に定める額以上であるとき。

(3) 対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあった月の属する年の前年(当該療養のあった月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)に国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるとき。

(4) 対象者が65歳以上で、市町村民税世帯非課税者(その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者(市町村の特例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。)に該当しない場合

2 前項第1号又は第2号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第6条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定により読み替えて適用される旧政令第6条の2の規定の例による。

(受給者証等)

第3条 町長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人、その他の者で現に対象者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。

(助成の額)

第4条 町長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合において、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律、その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関して負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費付加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。

(1) 国民健康保険法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。

(2) 社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けたとき。

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、療養費、保険外併用療養費又は訪問看護療養費の支給を受けたとき。

2 前項の規定にかかわらず、市町村民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号の一に該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号の規定の適用を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第84条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。

(助成の決定及び方法)

第5条 前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、町長がその内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定し、支給するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者に係る医療費(国民健康保険法第53条の規定による保険外併用療養費、同法第54条の規定による療養費、同法第54条の2の規定による訪問看護療養費及び同法第54条の3の規定による特別療養費、社会保険各法の規定による保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費を除く。)の助成にあっては、町長は、当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、医療機関等の請求に基づき青森県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて医療機関等に支払うことができる。

(助成の期間)

第6条 助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。

(届出義務)

第7条 対象者又は保護者は、規則で定める事項について速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し又は担保に供してはならない。

(助成の返還)

第9条 町長は、対象者の医療費に関し対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の七戸町重度心身障害者医療費助成条例(昭和50年七戸町条例第27号)又は天間林村重度心身障害者医療費助成条例(昭和59年天間林村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月22日条例第188号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月19日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月25日条例第41号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月17日条例第12号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月13日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による規定は、この条例の平成20年4月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月14日条例第27号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

附 則(平成24年12月7日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年9月7日から適用する。

附 則(平成30年3月30日条例第22号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月8日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

七戸町重度心身障害者医療費助成条例

平成17年3月31日 条例第119号

(平成30年6月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成17年3月31日 条例第119号
平成17年9月22日 条例第188号
平成18年6月19日 条例第26号
平成18年9月25日 条例第41号
平成20年3月17日 条例第12号
平成20年6月13日 条例第23号
平成21年9月14日 条例第27号
平成24年12月7日 条例第28号
平成30年3月30日 条例第22号
平成30年6月8日 条例第27号