(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、この町の農村地域に工業導入を促進し、農業就業構造及び農業構造の改善を図るため、七戸町就業改善センター(以下「就業改善センター」という。)を設置する。

(管理の基本)

第2条　教育委員会は、就業改善センター設置の目的を効果的に達成するように常に善良な管理者の注意をもって、これを管理しなければならない。

(就業改善センターの利用)

第3条　教育委員会は、設置の目的以外に就業改善センターを利用させてはならない。ただし、教育委員会において特に認めた場合においては、設置目的を妨げない範囲で利用させることができる。

(利用の許可)

第4条　就業改善センターを利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、就業改善センターを利用しようとする者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合においては、その利用を許可せず、又はその許可を取り消すことができる。

(利用者の義務)

第6条　利用者は、就業改善センターの利用に当たっては、公衆道徳を重んじ、管理者の指示に従わなければならない。

(使用料)

第7条　第4条により利用の許可を受けた者は、別表に定める額の使用料を納めなければならない。

(使用料の免除)

第8条　教育委員会が別に定めるもののほか、特別の理由があると認めたものに対しては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　教育委員会は、設置の趣旨に基づき、七戸町就業改善センターの管理運営を七戸町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年七戸町条例第63号。以下「指定の手続等に関する条例」という。)第4条の規定に基づき、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準及び業務の範囲)

第10条　前条の規定により指定管理者に就業改善センターの管理を行わせることとした場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うとともに、法令、条例、規則その他教育委員会の定めるところに従い、就業改善センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者に管理を行わせた場合の利用料金の納付等)

第11条　第9条の規定により指定管理者に就業改善センターの管理を行わせることとした場合は、使用者は、その使用にかかる料金を利用料金として当該指定管理者に納付しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。