(趣旨)

第1条　この規則は、七戸町下水道条例(平成17年七戸町条例第157号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第1条の2　条例第3条の3第3号及び第30条の4第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第1条の3　条例第3条の3第5号及び第30条の4第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積)

第1条の4　条例第3条の4第1号及び第30条の5第1号に規定する規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第1条の5　条例第3条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(排水設備の接続方法)

第2条　条例第5条の規定による工事の実施は、下水道法施行令第8条に規定する基準のほか、町長が別に定める排水設備設計施工基準(別表)によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第3条　条例第6条第1項の規定による確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備等工事計画確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、条例第5条の規定に基づく審査をし、適合することを確認したときは、排水設備等工事計画確認書(様式第2号)を交付するものとする。

(材料の使用)

第5条　排水設備等の新設等に使用する材料は、町長の認めたものでなければならない。

(排水設備等の工事の完了届)

第6条　条例第15条第1項の規定による排水設備等の工事が完了したときは、排水設備等工事完了届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第7条　条例第15条第2項に規定する検査済証は、排水設備工事検査済証(様式第4号)によるものとする。

(管理人等の設定)

第8条　条例第17条の規定による届出をしようとする者は、排水設備管理人(代表者)設定・変更・廃止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の除去の届出)

第9条　条例第18条の規定による届出をしようとする者は、排水設備等工事計画確認申請書を町長に提出しなければならない。

(水質管理責任者の届出)

第10条　条例第22条の規定による届出は、水質管理責任者選任届(様式第7号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第11条　条例第23条の規定による届出は、除害施設設置・休止・廃止・変更届(様式第7号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第25条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始・休止・廃止・再開届(様式第8号)によるものとする。

(異動の届出)

第13条　条例第26条第1号の規定による届出は排水設備設置義務者(使用者)異動届(様式第9号)により、同条第2号の規定による届出は公共下水道使用料算定基準異動届(様式第10号)によるものとする。

(汚水排除量の認定)

第14条　条例第28条第2項第2号の規定による水道水以外の水を排除する場合の使用水量の認定は、一般用の井戸の場合は、次の表による。ただし、同条第3項の規定により、計測装置を設置する者にあっては、この限りでない。

(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第14条の2　条例第30条の2第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第15条　条例第31条又は第35条の規定による申請は、制限行為(変更・更新)許可申請書(様式第12号)に施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図及び物件の配置及び構造を表示した図面(以下「平面図等」という。)を添付するものとする。

(占用の許可)

第16条　条例第37条第1項の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道占用許可申請書(様式第14号)に前条第1項に掲げる平面図等を添付して町長に提出しなければならない。

(原状回復)

第17条　町長は、占用者が条例第45条第2項の規定による原状回復の指示に従わない場合は、当該占用者に代って原状に回復し、その費用を占用者から徴収することができる。

(使用料等の減免)

第18条　条例第37条第3項の規定による占用料及び条例第49条の規定による使用料等若しくは督促手数料又は延滞金の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(他の公有地の使用許可)

第19条　国若しくは他の地方公共団体又は公共団体が所有する土地に公共ますを設置するため、当該土地の使用の許可を受ける場合は、公有財産使用許可書(様式第18号)に準じ、その許可を受けるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。