(趣旨)

第1条　この条例は、七戸町(以下「町」という。)水道事業の給水についての料金等及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、七戸町水道事業の設置等に関する条例(平成17年七戸町条例第166号)第2条第2項に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メータまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止することができない。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が町内に移住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた同様とする。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メータの設置)

第15条　給水量は、町の水道メータ(以下「メータ」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メータの貸与)

第16条　メータは、町長が水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し保管させる。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表に掲げる基本料金と超過料金及びメータ使用料との合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(水量料金の算定)

第23条　町長は、毎月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。以下同じ。)にメータの検針を行い、その使用水量をもってその日の属する月分の料金を算定する。ただし、やむを得ない理由により定例日に検針できないときは、検針日現在の使用水量による。

(メータ使用料の算定)

第24条　メータの貸与を受けたまま水道の使用を中止し、月の中途において水道の使用がない場合はメータ使用料を加算する。

(使用水量の認定)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(無届使用に対する認定)

第26条　前使用者の給水装置を町長に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において、水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は第34条若しくは第35条の規定により給水を停止したときの料金は、それぞれ次に定めるところによる。

(基本水量に満たない場合の料金)

第28条　基本料金は、前条第1項第1号の規定による場合を除くほか、使用水量に満たないときであっても徴収する。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めた者については、その他の方法で納入させることができる。

(手数料)

第30条　手数料は、次に掲げる区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、特別な検査を行うときは、その実費額を徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金を軽減し、又は免除し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(料金の督促)

第32条　料金を滞納した者に対しては、納期限後20日以内に督促状を発付しなければならない。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な指示をすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料に処ことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(町の責務)

第39条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。