(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員並びに消防団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第9条第3号の規定に基づき、消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定数は、255人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任用する。

(任期)

第5条　団長、副団長、団付分団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(定年及び退職)

第5条の2　団員の定年は、次の各号に定めるところによる。

(欠格条項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告し、停職し、又は免職することができる。

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(退団)

第10条　団員が退団しようとする場合は、あらかじめ文書をもって団長に申し出てその承認を得なければならない。

(服務規則)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第15条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第16条　団員が公務のため旅行した場合には、次の区分によって費用弁償を支給する。団員が公務のため旅行した場合には、次の区分によって費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは廃疾となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。