2　都市計画税の賦課徴収について、法令及び七戸町税条例(昭和50年条例第7号)に定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。

2　前項の「価格」とは当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第25項から第30項まで、第32項から第34項まで、第36項、第39項又は第40項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは当該土地又は家屋にかかる固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3　法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4　法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

2　町長は特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。この場合において町長が別に定める納期は、町長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、町長が七戸町税条例(昭和50年七戸町税条例第7号)第67条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の都市計画税から適用する。

(宅地等に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の特例)

2　宅地等(附則第5項の規定の適用を受ける土地を除く。)に係る平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

3　住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が0.8以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

4　商業地等(法附則第18条第4項に規定する商業地等をいう。以下同じ。)のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上のものに対する第2項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは「1」とする。

5　商業地等のうち当該商業地の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税額の課税標準額となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第22項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(農地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の特例)

6　農地に係る平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

(価格が著しく下落した土地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の特例)

7　平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税に限り、宅地評価土地(法附則第20条に規定する宅地評価土地をいう。)のうち当該宅地評価土地の当該年度の価格下落率(法附則第20条各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める数値を1から減じて得た数値をいう。)が0.15以上であり、かつ、当該宅地評価土地の当該年度の負担水準が0.5(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。)である場合にあっては0.55とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあっては0.45とする。)以上であるもののうち附則第3項から第5項までの規定の適用を受ける土地以外の土地に対する附則第2項又は第6項の規定の適用については、附則第2項の表中「1.025」とあるのは「1」とし、附則第6項の表中「1.025」とあり、「1.05」とあり、「1.075」とあり、及び「1.1」とあるのは、「1」とする。

8　附則第2項及び第3項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第2項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に、附則第2項から第6項まで及び前項の「負担水準」とは法附則第17条第6号ロに、附則第6項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第6項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に規定するところによる。

9　法附則第15条第3項、第17項、第18項、第39項、第41項、第45項、第48項、第49項、第52項若しくは第54項から第56項まで、第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第40項」とあるのは「若しくは第40項又は法附則第15条から第15条の3まで」とする。

10　地方税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第27号)附則第8条の規定に基づき、平成11年度分の都市計画税については、法附則第25条の2第2項において読み替えて準用する法附則第18条の4の規定を適用しないこととする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の都市計画税から適用する。

2　昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正後の七戸町都市計画税条例は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の都市計画税から適用する。

2　昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例は、昭和51年度の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和61年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第1条第1項の改正規定、第2条に2項を加える改正規定、附則第2項及び第4項の改正規定並びに附則第5項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の七戸町都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項、第4項及び第6項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける同法による改正後の地方税法第349条の3第36項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の七戸町都市計画条例の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の町都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七戸町都市計画条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則第4項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分のまでの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七戸町都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。