○七戸町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年12月28日

訓令第56号

(目的)

第1条 要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関と連携し児童虐待の予防、早期対応、家族の援助その他の児童虐待防止を円滑かつ適切な支援を図るため、七戸町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条 協議会の活動は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 児童虐待問題及び支援に関する情報交換及び連携、協力

(2) 児童虐待に関する広報・啓発活動の推進

(3) 児童虐待に関する研修活動の実施

(4) 会議の開催と個別ケースの進行管理

(5) その他児童虐待防止に関する必要な事項

(構成)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関・団体の代表者で構成する。

2 協議会の円滑な運営に資するため、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(委員の任期)

第3条の2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選により決定する。

3 会長は協議会の招集及び進行並びに総合的な連絡調整を行う。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(実務者会議)

第5条 実務者会議は、関係機関等の実際に活動する実務者で構成し、要保護児童全般についての情報交換や協議会の啓発活動等を行う。

2 実務者会議は、事務局が必要に応じて招集し、事務局が議長となる。

(個別ケース検討会議)

第6条 個別ケース検討会議は、直接のケース担当者を中心に構成し、要保護児童等の状況把握、援助方針と役割分担等、問題解決のための活動を行う。

2 個別ケース検討会議は、事務局が必要に応じて招集し、事務局が議長となる。

(要保護児童対策調整機関)

第7条 協議会に、要保護児童対策調整機関を設置し、協議会に関する事務の総括、支援の実施状況の把握及び関係機関との連絡調整等の業務その他協議会運営に関して必要な業務を行う。

(秘密の保持)

第8条 協議会の構成員は、知り得た秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(事務局)

第9条 協議会の事務局は、健康福祉課に置く。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月2日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成31年4月1日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月17日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

七戸町要保護児童対策地域協議会構成員

 

職名

関係機関

上北地域県民局地域健康福祉部 福祉こども総室 こども相談課長

上北地域県民局地域健康福祉部 福祉こども総室 福祉調整課長

上北地域県民局地域健康福祉部 保健総室 健康増進課長

医師

歯科医

七戸警察署 刑事生活安全課長

七戸町社会福祉協議会 事務局長

七戸町民生委員・児童委員協議会 主任児童委員

人権擁護委員

七戸町保育研究会長

七戸町保育研究会副会長

七戸町校長会長

七戸町学校保健会 養護教諭部会長

七戸町

健康福祉課長

学務課長

社会生活課長

健康福祉課保健師

七戸町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年12月28日 訓令第56号

(令和2年4月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年12月28日 訓令第56号
平成19年3月30日 訓令第10号
平成25年4月1日 訓令第8号
平成28年6月2日 訓令第4号
平成31年4月1日 訓令第3号
令和2年4月17日 訓令第8号