(目的)

第1条　要保護児童の早期発見及び適切な保護若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の適切な支援を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に基づき、七戸町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会の活動は、次の各号に掲げるとおりとする。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関・関係団体(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(委員)

第4条　協議会に、別表に掲げる関係機関等のうちから町長が委嘱した委員を置く。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、委員をもって構成し、支援対象児童等への支援に関する総合的な把握や機関連携・協力に関すること、協議会の活動状況の報告と評価、その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、関係機関等の実際に活動する実務者をもって構成し、支援対象児童等の支援の進捗状況の把握、管理開始と終了等を協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、直接のケース担当者をもって構成し、支援対象児童等の状況把握、援助方針と役割分担等、問題解決のための協議を行う。

(秘密の保持)

第9条　協議会の構成員は、知り得た秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。