○七戸町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成22年5月18日

告示第2号

(目的)

第1条 この告示は、小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「小児慢性特定疾患児」とは、平成17年2月11日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知による小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている者をいう。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具の種目及び性能は、別表第1の「種目」欄及び「性能」欄に掲げるものとする。

2 用具の給付の対象者は、別表第1の「対象者」欄に掲げる小児特定慢性疾患児であって次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 在宅で療養が可能な者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施策の対象とならない者

(給付の申請及び決定)

第4条 用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があった場合は、給付対象者の身体的状況、経済状況、家庭環境及び住環境等の実態を調査し、速やかに小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成して用具の給付の可否を決定する。

3 町長は、用具の給付を行うことを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

4 町長は、用具の給付を行わないことを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第5条 町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

2 町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

3 用具の給付の決定を受けた申請者は、業者から、給付券と引き換えに用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担等)

第6条 用具の給付の決定を受けた申請者は、その負担能力に応じて、用具の給付に要する費用の一部又は全額を負担するものとする。

2 前項により申請者が負担する費用の額は、別表第2に定める額とする。

3 申請者は、用具を納入する業者に対し、給付券を添えて、前項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

4 町長は、用具を納入した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項により申請者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5 前項の規定による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。

(用具の管理)

第7条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 前項に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(給付台帳の整備)

第8条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備しておくものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月30日告示第5号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月7日告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月28日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

種目

対象者

性能

耐用年数

基準額(円)

便器

常時介護を要する者

小児慢性特定疾患児が容易に使用できるもの(手すりをつけることができる)

8年

4,450

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

5年

19,600

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

8年

151,200

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の頸写角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

154,000

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること

ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

8年

60,000

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、坐位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

8年

90,000

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

67,000

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

15,000

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

5年

70,400

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

12,160

電気式たん吸引器

呼吸機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

56,400

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

1年

20,000

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

37,800/年間

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

36,000

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

5年

157,500

別表第2(第6条関係)

扶養義務者負担基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

負担基準額(円)

加算基準額(円)

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の町民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の町民税課税世帯であって、その町民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1階層

3,450

350

2,401~4,800円

D2〃

3,800

380

4,801~8,400円

D3〃

4,250

430

8,401~12,000円

D4〃

4,700

470

12,001~16,200円

D5〃

5,500

550

16,201~21,000円

D6〃

6,250

630

21,001~46,200円

D7〃

8,100

810

46,201~60,000円

D8〃

9,350

940

60,001~78,000円

D9〃

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10〃

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11〃

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12〃

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13〃

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14〃

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15〃

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16〃

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17〃

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18〃

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19〃

全額

左の負担基準額の10%。

ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 負担額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表第2の扶養義務者負担基準額表の適用を受ける場合は、その負担基準額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、負担額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は町民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて負担額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時的に他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)及び兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものとする。ただし、児童と生計を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される町民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。なお、生活保護については、現在生活扶助又は医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、町民税については、当該年度の町民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。

ただし、前年分の所得税又は当該年度の町民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の町民税によることとする。

(3) 扶養義務者負担基準額表の適用時期

毎年度の別表第2「扶養義務者負担基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

3 扶養義務者負担基準額表中、「負担基準額」欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、扶養義務者が負担する額は、費用総額を超えないものであること。

4 負担基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

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七戸町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成22年5月18日 告示第2号

(平成25年6月28日施行)