○七戸町知的障害者福祉法施行細則

平成22年1月12日

規則第2号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(知的障害者指導台帳)

第3条 町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定の依頼等)

第4条 町長は、法第9条第6項、法第16条第2項又は省令第31条の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)にその判定を求めようとするときは、判定依頼書(様式第2号)により知的障害者更生相談所に依頼し、及び判定実施通知書(様式第3号)により当該知的障害者の保護者(保護者がない場合は、知的障害者)に通知しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置等)

第5条 町長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)又は法第16条1項第2号に規定する措置(以下「障害者支援施設等の措置」という。)を採るに当っては、あらかじめ、障害福祉サービス等措置委託決定通知書(様式第4号)を当該指定障害者福祉サービス又は障害者支援施設等の事業者の長に通知し、障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第5号)を当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置変更等)

第6条 町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス等変更(解除)決定通知書(様式第6号)を当該被措置者に通知するとともに、障害福祉サービス等委託変更(解除)決定通知書(様式第7号)を当該指定障害福祉サービス又は障害者支援施設等の事業者の長に通知しなければならない。

(措置費の請求等)

第7条 第15条の4又は法第16条第1項第2号に規定する措置を行う事業所の設置者は、当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、実施月ごとにその月分の措置費を当該実施月の翌月10日までに措置費請求書(様式第8号)により町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、当該措置実施月の翌月末までに、当該措置費を支払うものとする。

(措置に係る費用)

第8条 法第27条の規定により、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置をとったときは、当該被措置者又は当該被措置者と世帯及び生計を同一にしているその扶養義務者から、当該措置に要する費用の一部を徴収するものとする。

2 前項の被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「利用者負担額」という。)はやむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱について(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙「やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準」により算定した額とする。

(費用徴収額の変更)

第9条 町長は、災害その他やむ得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による徴収額の変更を受けようとする者は、障害福祉サービス等の特例利用者負担額減額・免除申請書(様式第9号)を町長に申請しなければならない。

(費用徴収額の決定通知書)

第10条 町長は、前2条の利用者負担額を決定又は変更したときは、利用者負担額決定(変更)通知書(様式第10号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(その他)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(七戸町知的障害者福祉法施行細則の廃止)

2 七戸町知的障害者福祉法施行細則(平成17年七戸町規則第81号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月16日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の七戸町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の七戸町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の七戸町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第6条の規定による改正前の七戸町特定教育・保育施設等の確認に関する規則、第7条の規定による改正前の七戸町児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の七戸町児童福祉法の施行に関する規則、第9条の規定による改正前の七戸町乳幼児医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の七戸町子ども医療費給付条例施行規則、第11条の規定による改正前の七戸町養育医療費用徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の七戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第13条の規定による改正前の七戸町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の七戸町生活支援ハウス運営事業に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の七戸町老人医療事務取扱細則、第16条の規定による改正前の七戸町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の七戸町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第18条の規定による改正前の七戸町知的障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の七戸町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する細則、第20条の規定による改正前の七戸町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の七戸町介護保険居宅介護サービス費、介護予防サービス費等の額の特例に関する規則、第22条の規定による改正前の七戸町農業農村整備事業分担金徴収条例施行規則及び第23条の規定による改正前の七戸町火薬類消費許可に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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七戸町知的障害者福祉法施行細則

平成22年1月12日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)