2　前項第2号、第3号又は第4号の収入の減少の認定については、次の各号のいずれにも該当する世帯を対象に含むものとする。

3　一部負担金の減免等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

4　一部負担金の減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、1箇月を単位とした更新の方法により、3箇月以内とするものとする。

2　前項において準用する前条第1項第2号、第3号又は第4号の収入の減少の認定については、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が基準額以下であり、かつ、預金及び貯金の額が基準額の6箇月分以下である世帯を対象とする。

3　一部負担金の徴収猶予の期間は、6箇月を限度とする。

2　町長は、一部負担金の減免等の承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第8号)(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による証明書の返還を受けたときは、療養の期間を考慮して、これを更新することができる。

2　前項の場合において、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けた者であるときは、町長は、直ちに当該保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者が当該取り消しの日の前日までの間に減免により支払を免れた額を町長に返還させるものとする。

3　町長は、一部負担金の徴収猶予の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について徴収猶予を取り消し、その者の属する世帯の世帯主及び当該被保険者が保険医療機関等について療養の給付を受けた者であるときは当該保険医療機関等に通知するとともに、これを一時徴収するものとする。

4　町長は、一部負担金の減免等を受けている被保険者が国民健康保険の資格を喪失したとき、又は当該被保険者に関し世帯の変更があったときは、一部負担金の減免等を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主及び当該被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けたものであるときは当該保険医療機関等に通知するものとする。

5　第1項から前項までの規定による通知は、国民健康保険一部負担金減額・免除・猶予取消通知書(様式第9号)による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の七戸町国民健康保険の一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。