○七戸町児童手当事務取扱規則

平成24年12月10日

規則第18号

七戸町児童手当事務取扱規則(平成17年七戸町規則第65号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第2条 町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を様式第1号により請求者に通知するものとする。

2 町長は、法第4条第4項の規定が適用されることにより同条第1項第1号に掲げる者として支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として認定したときは、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して様式第2号により通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条 町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を様式第3号により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第4条 町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を様式第4号により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第5条 町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けた場合においては、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があるものと認めたときは、様式第4号により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは、当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を様式第5号により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条 町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けた場合においては、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があるものと認めたときは、様式第5号により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは、当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第8条 町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、様式第4号又は様式第5号により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第9条 町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、様式第1号により届出者に通知するものとする。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって認定を取り消し、様式第6号により届出者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第10条 町長は省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けた場合においては、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって認定を取り消し、様式第7号により届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第11条 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、様式第6号又は様式第7号により届出者に通知するものとする。

2 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて認定を取り消し、様式第6号又は様式第7号により受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

4 町長は、支給対象となる児童と市町村を異にして別居している法第4条第1項第2号に規定する父母指定者について、前項までの処理をしたときは、児童の住所地の市町村に対して様式第8号により通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第12条 町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を様式第9号又は様式第10号により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第13条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、町長は、寄附受領証明書(様式第11号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等で、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、様式第12号により寄附が受領される前に行われるものとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(支払)

第14条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の11日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)にあたるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 児童手当等の支払は、町が指定する金融機関を通じ、受給者の申請に基づく金融機関の口座に口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者に対しては、この限りでない。

3 町長は、児童手当等の支払を行う場合には、あらかじめ、様式第13号又は様式第14号により受給者に通知するものとする。

4 町長は、児童手当等の支払を窓口払により行う場合には、あらかじめ、様式第15号又は様式第16号により当該受給者に通知するものとする。

(支払の一時差止等)

第15条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第17号又は様式第18号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第16条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止その他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月16日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の七戸町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の七戸町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の七戸町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第6条の規定による改正前の七戸町特定教育・保育施設等の確認に関する規則、第7条の規定による改正前の七戸町児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の七戸町児童福祉法の施行に関する規則、第9条の規定による改正前の七戸町乳幼児医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の七戸町子ども医療費給付条例施行規則、第11条の規定による改正前の七戸町養育医療費用徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の七戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第13条の規定による改正前の七戸町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の七戸町生活支援ハウス運営事業に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の七戸町老人医療事務取扱細則、第16条の規定による改正前の七戸町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の七戸町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第18条の規定による改正前の七戸町知的障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の七戸町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する細則、第20条の規定による改正前の七戸町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の七戸町介護保険居宅介護サービス費、介護予防サービス費等の額の特例に関する規則、第22条の規定による改正前の七戸町農業農村整備事業分担金徴収条例施行規則及び第23条の規定による改正前の七戸町火薬類消費許可に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和2年3月24日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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七戸町児童手当事務取扱規則

平成24年12月10日 規則第18号

(令和2年3月24日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年12月10日 規則第18号
平成28年3月16日 規則第4号
令和2年3月24日 規則第16号