○七戸町養育医療費用徴収条例施行規則

平成25年6月7日

規則第18号

(趣旨)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)及び七戸町養育医療費用徴収条例(平成25年七戸町条例第28号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(低体重児の届出)

第3条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第1号)により町長にしなければならない。

(養育医療の給付の申請等)

第4条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて町長にしなければならない。

(1) 養育医療意見書(様式第3号)

(2) 世帯調書(様式第4号)

(3) 第7条第2項の階層区分を明らかにする書類

2 町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付の決定をしたときはその旨を指定養育医療機関に通知し、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(養育医療の有効期間の延長の申請等)

第5条 前条第2項の通知を受けた指定養育医療機関は、養育医療券(省令第9条第2項に規定する養育医療券をいう。)に記載された有効期間の延長が必要であると認めたときは、養育医療延長申請書(様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の有効期間の延長の決定をしたときは養育医療延長通知書(様式第7号)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療延長申請却下通知書(様式第5号)により、当該申請に係る指定養育医療機関及び養育医療の給付を受ける未熟児(以下「措置未熟児」という。)の保護者に通知しなければならない。

(養育医療費の支給の申請等)

第6条 法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用(以下「養育医療費」という。)の支給を受けようとする者は、養育医療費支給申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合において、養育医療費の支給の決定をしたときは養育医療費支給通知書(様式第9号)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療費支給申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定による養育医療費の支給の決定の通知を受けた者は、養育医療費を、養育医療費請求書(様式第10号)により、町長に請求しなければならない。

4 町長は、前項の請求があった場合において養育医療費の支給額を決定したときは、養育医療費支給額通知書(様式第11号)により、請求者に通知するものとする。

(養育医療費用の徴収)

第7条 町長は、条例第3条の規定により、法第20条第1項の規定による養育医療の給付を行い、又は養育医療費の支給が行われたときは、措置未熟児又はその扶養義務者(当該措置未熟児が養育医療の給付を受けている日の属する月の初日(月の中途で養育医療の給付を開始した場合は、その開始した日。以下「基準日」という。)において当該措置未熟児と世帯及び生計を同一にしている扶養義務者並びにその他の扶養義務者で当該措置未熟児を現に扶養しているものに限る。)から、当該措置未熟児に係る養育医療費用を徴収するものとする。

2 条例第3条の規定により前項の措置未熟児及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する養育医療費用(以下「徴収金」という。)の額は、納入義務者の属する世帯の別表の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

3 町長は、条例第3条の規定により徴収金を徴収するときは、次の各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、養育医療費用徴収額決定通知書(様式第12号)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

(1) 養育医療の給付を開始した日

(2) 7月1日

(3) 納入義務者の数に変動が生じたときは、当該変動が生じた日の属する月の翌月の初日(当該変動が生じた日が月の初日である場合は、その日)

(徴収金の額の改定等)

第8条 町長は、必要に応じその都度、納入義務者の負担能力について調査を行い、納入義務者に適用される前条第2項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の翌日の初日(当該変更の事由が生じた日が月の初日である場合は、その日)において徴収金の額の改定を行わなければならない。

2 町長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、養育医療費用徴収額改定通知書(様式第12号)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3 納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、養育医療費用徴収額改定申請書(様式第13号)により、徴収金の額の改定を、町長に申請することができる。

4 町長は、前項の申請があった場合において納入義務者に適用される前条第2項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行わなければならない。

5 第2項の規定は、前項の規定により徴収金の額を決定した場合に準用する。

6 町長は、第3項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、養育医療費用徴収額改定申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知しなければならない。

(徴収金の減免申請)

第9条 条例第5条の規定により徴収金の額の全部又は一部の免除を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減免申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(施行事項)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月16日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の七戸町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の七戸町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の七戸町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第6条の規定による改正前の七戸町特定教育・保育施設等の確認に関する規則、第7条の規定による改正前の七戸町児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の七戸町児童福祉法の施行に関する規則、第9条の規定による改正前の七戸町乳幼児医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の七戸町子ども医療費給付条例施行規則、第11条の規定による改正前の七戸町養育医療費用徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の七戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第13条の規定による改正前の七戸町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の七戸町生活支援ハウス運営事業に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の七戸町老人医療事務取扱細則、第16条の規定による改正前の七戸町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の七戸町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第18条の規定による改正前の七戸町知的障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の七戸町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する細則、第20条の規定による改正前の七戸町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の七戸町介護保険居宅介護サービス費、介護予防サービス費等の額の特例に関する規則、第22条の規定による改正前の七戸町農業農村整備事業分担金徴収条例施行規則及び第23条の規定による改正前の七戸町火薬類消費許可に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和2年3月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の七戸町養育医療費用徴収条例施行規則の別表の規定は、令和元年12月27日以後に養育医療の給付を受けた者に係る徴収金(同規則第7条第1項に規定する徴収金をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に養育医療の給付を受けた者に係る徴収金については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

徴収金額表

税額等による階層区分

徴収金の額

階層

税額等

A

生活保護世帯及び支援給付世帯

B

市町村民税非課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除く。)

月額 2,600円

C

均等割課税世帯(生活保護世帯、支援給付世帯及び所得割課税世帯を除く。)

月額 5,400円

D1

所得割課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除く。)

世帯所得割額

15,000円以下

月額 7,900円

D2

15,001円以上21,000円以下

月額 10,800円

D3

21,001円以上51,000円以下

月額 16,200円

D4

51,001円以上87,000円以下

月額 22,400円

D5

87,001円以上171,300円以下

月額 34,800円

D6

171,301円以上252,100円以下

月額 49,400円

D7

252,101円以上342,100円以下

月額 65,000円

D8

342,101円以上450,100円以下

月額 82,400円

D9

450,101円以上579,000円以下

月額 102,000円

D10

579,001円以上700,900円以下

月額 123,400円

D11

700,901円以上849,000円以下

月額 147,000円

D12

849,001円以上1,041,000円以下

月額 172,500円

D13

1,041,001円以上1,222,500円以下

月額 199,900円

D14

1,222,501円以上1,423,500円以下

月額 229,400円

D15

1,423,501円以上

一部負担金の額

備考

1 この表における用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「生活保護世帯」とは納入義務者の1人以上が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である世帯をいい、「支援給付世帯」とは納入義務者の1人以上が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による被支援者(現に同法第14条第1項の支援給付を受けている者をいう。)である世帯をいう。

(2) 「市町村民税非課税世帯」とは納入義務者の全員が均等割の額及び所得割の額を課税されていない世帯をいい、「均等割課税世帯」とは納入義務者の1人以上が均等割の額を課税されている世帯をいい、「所得割課税世帯」とは、納入義務者の1人以上が所得割の額を課税されている世帯をいう。

(3) 「世帯所得割額」とは、納入義務者の全員の所得割の額の合計額をいう。

(4) 「均等割の額」とは、基準日の属する年度(基準日が4月から6月までの間にある場合は、基準日の属する年度の前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは基準日の属する年度分の同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7、同法314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。ただし、第8条第3項の申請があった場合は、同項の事由が生じた日の属する年度分の均等割の額又は所得割の額を前年度又は前々年度分の均等割の額又は所得割の額の算定の例により算定し、均等割の額又は所得割の額とするものとする。

(5) 「一部負担金の額」とは、その月における当該措置未熟児の養育医療に係る費用から医療保険各法における保険者の負担額(高額療養費を除く。)を控除して得た額をいう。

2 月の中途で養育医療の給付を開始し、又は廃止した場合は、日割りで計算するものとする。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。(ただし、D15階層は除く。)

3 納入義務者が、2人以上の措置未熟児に係る納入義務者である場合において、措置未熟児が、それぞれの措置未熟児に係る徴収金の額のうち最も多額なもの(最も多額なものが2以上ある場合は、そのうちの先に措置を受けた者に係るもの)以外のものに係る者であるときは、当該措置未熟児に係る納入義務者としての徴収金の額は、徴収金の額の欄に掲げる額の10分の1に相当する額(納入義務者の属する世帯がD15階層に属する場合でその額が26,300円に満たないときは、26,300円)とする。

4 徴収金の額がその月における当該措置未熟児に係る措置費の支弁額を超える場合は、当該支弁額の徴収金の額とする。

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七戸町養育医療費用徴収条例施行規則

平成25年6月7日 規則第18号

(令和2年3月30日施行)