2　拠点校以外の学校は、「連携校」として拠点校と連携して共同実施の業務を行う。

3　共同実施グループは、グループ内の学校事務職員をもって構成する。

4　共同実施グループの運営に係る責任者(以下「グループリーダー」)を置く。また、必要に応じて、グループの運営に係る副責任者(以下「サブリーダー」という。)を置くことができるものとする。

5　グループリーダーは、共同実施グループの学校職員の中で、原則として、拠点校の事務主幹以上の職位にある者を充てるものとする。

6　グループリーダーは、共同実施計画書及び共同実施報告書の作成を行うとともに、共同実施に係る業務の必要な審査、共同実施グループ内の事務職員に対しての指導及び助言、共同実施グループ内外との連絡調整を行う。

7　サブリーダーは、グループリーダーを補佐し、グループリーダーに事故等あるときは、その役割を代理する。

8　拠点校の校長は、共同実施グループを総括する。

2　拠点校の校長は、年度末に、グループリーダーが作成した共同実施実績報告書(様式第2号)を確認し、教育委員会に提出する。

2　定例会議等の開催のほかに、共同実施計画書に基づき、拠点校等の事務職員が、共同実施グループ内の学校を訪問し、事務処理の支援を行うことができる。

2　共同実施グループの各事務職員は、共同実施を円滑に行うため、共同実施グループを構成する全学校を兼務するものとする。

3　教育委員会は、当該兼務発令のために、県教育委員会へ兼務発令の申請を行う。

2　共同実施計画に基づき、本務校以外で事務職員が業務に従事する場合は、本務校の校長が、それぞれの属する事務職員に対して旅行命令等を行うものとする。

3　共同実施に係る業務で、公文書及び個人情報を本務校以外に持ち出す場合は、個人情報の取り扱いに留意し、学校事務共同実施に係る文書持出簿(様式第3号)により、校長の承認を得ることとし、また、持ち出した文書を本務校に返還する場合は、校長の確認を得ることとする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。