○七戸町保育の必要性の認定基準に関する条例

平成26年9月11日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法という。」)第20条第3項及び政令に基づき、保育必要量の認定の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(認定基準)

第3条 保育必要量の認定は、家庭において必要な保育を受けることが困難であるか否か、事由、区分及び優先利用に基づき行う。

2 保育必要量の認定における「事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 1月当たりの就労時間が48時間以上の労働に従事していること。

(2) 妊娠中であるか、又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 長期にわたり疾病の状態にあるか、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を行っていること。

(7) 就学していること。

(8) 虐待又はDVのおそれがあること。

(9) 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること。

(10) 町長が認める前各号に類する状態であること。

3 保育必要量の認定における「区分」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 保育標準時間 保育必要量として1日11時間までの利用に対応するものとして、1月当たり平均275時間とするものをいう。

(2) 保育短時間 保育必要量として1日8時間までの利用に対応するものとして、1月当たり平均200時間とするものをいう。

4 保育必要量の認定における「優先利用」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) ひとり親家庭

(2) 生活保護世帯

(3) 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合

(4) 虐待やDVのおそれがある場合その他社会的養護の必要性がある場合

(5) 子どもが障害を有する場合

(6) 育児休業明け

(7) 兄弟姉妹(多胎児を含む。)が同一の保育所等の利用を希望する場合

(8) 小規模保育事業等の卒園児童

(9) その他町長が定める場合

(保育必要量の認定)

第4条 前条の規定により、子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合には、法第19条第1項第1号に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

2 前条の規定により、子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難である場合には、その事由、区分、優先利用の状況により、法第19条第1項第2号又は第3号に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

(認定期間)

第5条 保育の必要量の認定の期間は、次のとおりとする。ただし、保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合には、当該認定の期間は満了するものとする。

(1) 法第19条第1項第1号に該当する場合は小学校就学前までの3年間

(2) 法第19条第1項第2号に該当する場合は小学校就学前までの3年間

(3) 法第19条第1項第3号に該当する場合は満3歳の誕生日の前々日まで

2 前項各号の規定にかかわらず、第3条第2項第6号に該当する場合の期間は、90日を限度として町が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間とする。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、保育必要量の認定の基準に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(七戸町保育の実施に関する条例の廃止)

2 七戸町保育の実施に関する条例(平成17年七戸町条例第112号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例は、施行日以後に保育を受ける小学校就学前子どもの支給認定について適用する。

4 この条例施行の際現に教育・保育施設に入園中の児童については、その状況を確認し、速やかに第4条に規定する保育必要量の認定するものとする。

附 則(平成27年9月11日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年6月8日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

七戸町保育の必要性の認定基準に関する条例

平成26年9月11日 条例第12号

(平成30年6月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年9月11日 条例第12号
平成27年9月11日 条例第28号
平成30年6月8日 条例第25号