(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語は、この告示において定めるもののほか、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発06090021号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、サービス事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　サービス事業を利用することができる者(以下「事業対象者」という。)とは、法第115条の45第1項に規定する被保険者のうち、居宅要支援被保険者とする。

(実施方法)

第5条　町長は、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、介護予防ケアマネジメントを除くサービス事業について、施行規則第140条の69に定める基準に適合する者に対して、事業の実施を委託することができる。また、サービス事業のうち訪問型サービス、通所型サービスについては、指定事業者により実施するものとする。

(サービス事業の利用)

第6条　サービス事業を利用しようとする者(介護予防サービスを併せて利用しようとする者を含む。)は、介護保険要支援認定申請書及び介護予防サービス・支援計画作成依頼(変更)届出書に被保険者証を添えて町長に届け出しなければならない。

(利用の決定の効力等)

第7条　サービス事業の利用の決定は、当該申請の日から効力が生じるものとする。

(サービス事業に要する費用の額)

第8条　サービス事業を指定事業者により実施するときに要する費用の額は、通知別添1に定める単位数に10円の単価を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第9条　サービス事業支給費の額は、前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の80)に相当する額とする。

(支給限度額)

第10条　事業対象者に対するサービス事業支給費の支給限度額は、介護予防サービス費等区分支給限度額相当とする。

(指定の有効期間)

第11条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、6年間とする。ただし、医療介護総合確保推進法附則第13条の規定により訪問型サービス又は通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けた者とみなされた者に係る当該指定事業者の指定は、平成30年3月31日までとする。

(指定事業者の指定基準)

第12条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、サービス事業を行わなければならない。

(本町の区域の外の事業所に係る特例)

第13条　第11条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が本町の区域の外にある場合であって町長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の要綱等で定めるところによる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第14条　町長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、サービス事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。