(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(生活支援コーディネーター)

第3条　七戸町(以下「町」という。)は、高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の提供体制の構築に向けたコーディネート機能を有する生活支援コーディネーター)を配置し、地域包括支援センター等と連携し、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体の設置)

第4条　町は、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携・協働による体制整備を推進するため、協議体を設置する

(協議体の役割)

第5条　協議体は、次に掲げる事項を実施する。

(協議体の構成団体)

第6条　協議体はおおむね次に掲げる者で構成される。

(守秘義務)

第7条　コーディネーター及び協議体の会議に出席した関係者等は、この事業を通じて知り得た個人の秘密に関する事項について、決して他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。