2　町長は、前項による通報・届出がなされたときは、高齢者虐待リスクアセスメント(様式第2号)を作成し、生命又は身体に重大な危険が生じる恐れがある状況かどうかを判断するものとする。

3　町長は、前項において当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認められる場合には、老人福祉法(昭和38年法律第133号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による必要な権限を行使する。

2　前項の規定又は法第11条に基づき立入調査権を行使する場合は、当該職員は、身分証明書(様式第3号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを掲示しなければならない。

3　第1項の規定又は法第11条に基づき立入調査権を行使する場合は、必要に応じて高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第4号)により、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し、援助を求めることができる。

2　前項の会議は、次の各号に掲げる者のうち介護高齢課長が必要と認める者を委員とする。

3　会議においては、高齢者虐待に係る処遇について、次に掲げる方策を例に、様々な角度から検討を行い、処遇方針を立てるものとする。

4　会議において決定された処遇方針、役割分担については、定期的に情報交換や、モニタリングを実施し、必要に応じて処遇方針について再検討を行うものとする。

5　会議においては、必要に応じて個人情報を会議資料として提供することとする。ただし、会議終了後、当該資料は回収し、処分することとする。

6　会議の委員は、会議で知り得た個人情報等の秘密は他に漏らしてはならない。

2　町長は、前項に規定する調査を実施し高齢者虐待の事実が確認された場合は、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するとともに、青森県に対し養介護施設従事者等による高齢者虐待について(報告)(様式第5号)を報告する。ただし、前項に規定する調査等に対し、養介護施設等からの協力が得られない等、特別な事情がある場合には、随時青森県に対して報告を行う。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。