2　管理者は、簡易専用水道の設置を把握したときは、当該簡易専用水道の設置者(以下「設置者」という。)に対し、前項の規定に基づく手続を行うよう、助言するものとする。

3　設置者は、第1項の規定による届出の内容を変更し、又は廃止したときは、速やかに簡易専用水道(設置届出書記載事項変更・廃止)届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、第1項又は前項の規定による届出に基づき簡易専用水道台帳を作成し、法第34条の2第2項の検査を行うもの(以下「検査登録機関」という。)からの求めがあったときは、簡易専用水道一覧(様式第3号)により簡易専用水道の設置者の情報の提供を行うものとする。

2　登録検査機関は、法第34の2第2項の検査を行った結果、当該簡易専用水道の管理について問題があると認めたときは、当該設置者に対し、速やかにその旨を管理者に報告するよう助言しなければならない。

3　登録検査機関は、町内において行った法第34条の2第2項の検査の実施状況を毎月取りまとめ、翌月の10日までに簡易専用水道検査実施状況報告書を管理者に提出するものとする。

4　管理者は、管理に問題があると認められた簡易専用水道の施設について立入検査を実施し、改善に関する指導を行うものとする。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。