更新日：2023年06月01日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のお知らせ
国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定（４月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
交付金事業の概要について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用することができます。
詳細は、内閣府地方創生推進事務局ウェブサイトをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（外部リンク）
実施事業の報告について
当町では、新型コロナウイルス感染症対策として、次の事業に活用しました。
令和2年度事業（令和3年度への繰越事業を含む）と令和3年度事業、令和４年度事業（令和５年度への繰り越し事業を除く）が完了したので報告します。
詳細は、各リンク先をご覧ください。
〔令和２年度事業〕 42事業 5億16万6千円
（１）感染拡大の防止 15事業 7,239万4千円
（２）雇用の維持と事業の継続 4事業 4,915万0千円
（３）経済活動の回復 8事業 2億7,916万1千円
（４）強靭な経済構造の構築 15事業 9,946万1千円
〔令和３年度事業〕 19事業 2億2,686万円
（１）緊急経済対策・感染拡大の防止 ６事業 3,030万3千円
（２）緊急経済対策・雇用の維持と事業の継続 ４事業 6,016万4千円
（３）緊急経済対策・経済活動の回復 ４事業 1億2,764万3千円
（４）緊急経済対策・強靭な経済構造の構築 1事業 396万0千円
（５）総合経済対策・感染拡大の防止 1事業 50万0千円
（６）令和３年度経済対策・感染拡大の防止 1事業 429万0千円
〔令和４年度事業〕 24事業 2億7,828万円
※令和5年度に繰越して実施している事業が2事業あります。
令和5年度事業の実施について
新型コロナウイルスの感染症等の影響により、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し支援を行うため、次の事業を実施します。
（1）非課税世帯等に対する生活支援給付金事業 （保健福祉課 TEL：0176-68-4631）
新型コロナウイルスの感染症等の影響により、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対して、１世帯当たり30,000円の支援金を給付して低所得支援を図ります。
（2）物価高騰支援生活応援商品券交付事業 （総務課 TEL：0176-68-2111、商工観光課 TEL：0176-62-2137）
新型コロナウイルスの感染症等の影響により、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている町民に対して、１人当たり5,000円の商品券を交付して支援を図ります。
