現在の位置
ホーム
くらし・手続き
くらしの出来事
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のお知らせ

更新日:2022年04月01日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のお知らせ

 国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定(4月20日変更))」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。

  

交付金事業の概要について

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用することができます。
 詳細は、内閣府地方創生推進事務局ウェブサイトをご覧ください。

 内閣府地方創生推進事務局「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(外部リンク)

 

実施事業の報告について

 当町では、新型コロナウイルス感染症対策として、次の事業に活用しました。

 令和2年度事業(令和3年度への繰越事業を含む)と令和3年度事業が完了したので報告します。

 詳細は、各リンク先をご覧ください。

  

〔令和2年度事業〕 42事業 5億16万6千円

 (1)感染拡大の防止      15事業  7,239万4千円

 (2)雇用の維持と事業の継続   4事業   4,915万0千円

 (3)経済活動の回復       8事業 2億7,916万1千円

 (4)強靭な経済構造の構築   15事業   9,946万1千円

 令和2年度実施事業の詳細について.pdf

 令和2年度事業に関する検証について.pdf

 

〔令和3年度事業〕 19事業 2億2,686万円

 (1)緊急経済対策・感染拡大の防止      6事業  3,030万3千円

 (2)緊急経済対策・雇用の維持と事業の継続  4事業   6,016万4千円

 (3)緊急経済対策・経済活動の回復      4事業 1億2,764万3千円

 (4)緊急経済対策・強靭な経済構造の構築   1事業    396万0千円

 (5)総合経済対策・感染拡大の防止      1事業     50万0千円

 (6)令和3年度経済対策・感染拡大の防止   1事業    429万0千円

 令和3年度実施事業の詳細について.pdf

  

令和4年度事業の実施について

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、次の事業を実施します。

(1)新型コロナウイルス検査費助成事業 (保健福祉課 TEL:0176-68-4631)

 町民等が検査を受ける際の自己負担額のうち、1回につき5,000円を上限に補助することにより、検査の受診を促進し、感染に対する不安の解消及び無症状感染者による感染拡大の防止を図ります。

(2)任意インフルエンザ予防接種費助成事業 (こどもみらい課 TEL:0176-58-7622)

 生後6か月から高校3年生に相当する年齢の者及び妊婦のインフルエンザ予防接種の費用を補助することにより、子育て世帯等の経済的負担の軽減を図り、予防接種の受けやすい体制を整備することで、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行するリスクを軽減します。

(3)クラウド型学習支援サービス整備事業 (学務課 TEL:0176-62-9701)

 小中学校における児童生徒の学習支援および一人一台端末の利活用促進を目的として、オンライン学習支援サービス「ラインズeライブラリアドバンス」を導入します。
 学校・家庭のどちらからでも利用可能なため、学校での学習と家庭での学習の連動性を高められるとともに、取り組んだ教材の学習結果が集計・表示されるため、個人の学習進捗やクラス全体の理解状況を容易に把握可能となります。

   

このページに関するお問い合わせ先

企画調整課 0176-68-2940

ライフイベント

  • 災害・緊急時
  • 妊娠・出産
  • 転入・転出
  • 入園・入学
  • 成人
  • 結婚・離婚
  • 環境・住宅
  • 福祉・介護
  • おくやみ