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公的個人認証サービス(電子証明書)
マイナンバー(社会保障 税番号制度)について

更新日:2015年03月18日

マイナンバー(社会保障 税番号制度)について

平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます

市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付されます。

通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です

  • 公平・公正な社会の実現

    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

  • 国民の利便性の向上

    添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

    行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

  • 行政の効率化

    行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

    複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します

年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。

民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません

他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。

マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策を講じます。

最新の情報については、下記のホームページをご覧ください

内閣官房のホームページはこちら
七戸町の特定個人情報保護評価書はこちら

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバーコールセンター
営業時間 :平日9時30分から17時30分(土日祝日・年末年始を除く。)

  • 日本語窓口: 0570-20-0178

このページに関するお問い合わせ先

総務課:0176-68-2111
企画調整課:0176-68-2940
町民課:0176-68-2112

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