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新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について(中小事業者向け)

更新日:2020年11月18日

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について(中小事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について(中小事業者向け)

【令和3年度のみ対象】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の収入の減少があった中小企業者等

(注意)「中小事業者等」とは、①資本金額または出資金額が1億円以下の法人、②資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減内容

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

・50%以上減少している場合:課税標準額の全額

・30%以上50%未満減少している場合:課税標準額の2分の1

いずれも令和3年1月1日時点で所有している資産が軽減対象となります。

軽減対象となる資産

・事業用家屋

事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。個人の所有する居住用の家屋は対象外です。

・償却資産

申告の流れ及び提出書類

1.認定経営革新等支援機関等(※1)に以下の(a)と(b)、必要に応じて(c)の書類を提出し、対象事業者であることの確認を受けてください。

2.認定経営革新等支援機関等に確認を受けた書類((a)は原本、(b)(c)は写し)を税務課に提出してください。

(a)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書

申告書様式.docx

申告書様式.pdf

(b)収入が減少したことを証する書類

・会計帳簿や青色申告決算書など

・不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては猶予期間の金額や期   間等を確認できる書類

(c)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類

・青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

(※1)認定経営革新等支援機関等とは、税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する支援機関(税理士、公認会計士など)。

・認定経営革新等支援機関等の一覧については中小企業庁ホームページをご確認ください。

申告方法

税務課窓口に持参、または郵送、eLTAX(電子申告)のいずれかの方法で申告してください。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

・申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告くださるようお願いします。郵送申告の場合は、2月1日消印有効です。

・感染症予防のため、可能な限り郵送申告またはeLTAX(電子申告)でのご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先

税務課 0176-68-2113

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