2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第20条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告することをもってこれに代えることができるものとし、公告された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第3号の規定の適用については、当分の間「100分の103.25」とあるのは「100分の103.25以上100分の106.25以下」とする。

3　第1項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の七戸町又は天間林村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用されたものの新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第2項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、同条第2項中「「100分の71」とあるのは「100分の71以上100分の72.5以下」」とあるのは「「100分の66」とあるのは「100分の66以上100分の67.5以下」」とする。

(施行期日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第6条の規定は適用せず、改正前の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第6条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年6月から平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月から平成28年12月に支給する勤勉手当については、なお、従前の例による。

(平成29年6月から平成29年12月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成29年6月から平成29年12月までの間において、七戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年七戸町条例第28号)附則第4項の規定により読み替えられた七戸町職員の給与に関する条例(平成17年七戸町条例第44号)第18条の2第1項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、同規則第13条第1項第1号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第4号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」と同規則第13条の2第1項第1号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第13条第3項(同規則第13条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第3条及び第8条の改正規定に限る。)は、令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第3条及び第8条の改正規定を除く。)による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の七戸町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和7年12月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。