(目的)

第1条　この条例は、七戸町に住所を有する者の子弟で、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難なものに対して資金(以下「奨学金」という。)を貸付けし、もって人材育成を図ることを目的とする。

(基金の設置)

第2条　奨学金の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため七戸町奨学資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金として積み立てる額は、一般会計予算及びその他の収入をもって定める額とする。

(基金の管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管し、基金から生ずる収益は、一般会計に計上して基金に繰入れするものとする。

(定義)

第5条　この条例において、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という)に規定する学校及び教育施設をいう。ただし、通信教育学部、放送大学、自治医科大学、防衛大学校及び海上保安大学校を除く。

(資格)

第6条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、その父母又は後見人等が七戸町内に住所を有し、かつ、次の要件を備えなければならない。ただし、(2)及び(3)の要件はいずれか1つを満たすものとする。

(申請)

第7条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、別に定めるところにより申請書等を町長に提出しなければならない。

(奨学金の貸付額)

第8条　奨学金の貸付額は、次のとおりとする。

(貸付期間)

第9条　奨学金の貸付期間は、第5条に規定する学校の正規の修学期間が終了するまでとする。

(返還方法)

第10条　奨学金の貸付けを受けた者は、卒業から1年間の据置期間経過後、その金額を月賦により返還しなければならない。ただし、特に認めた場合には、半年賦又は年賦により返還することができる。

(返還の猶予)

第11条　奨学金の貸付けを受けた者が災害、疾病その他特別の事由により、その返還が困難と認められるときは、願い出により相当の期間猶予することができる。

(返還の免除)

第12条　奨学金の貸付けを受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した者については、その奨学金の返還未済額の全額又は一部の額の返還を免除することができる。

(奨学金の貸付けの休止、中止又は即時返還)

第13条　奨学金の貸付けを受けた者が、退学その他貸付けをすることが不適当と認める事由があるときは、町長が貸付けを休止し、中止し、又は貸付金の全部若しくは一部の即時返還を命ずることができる。

(繰替運用)

第14条　町長は、当該基金を預金している金融機関に預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に掲げる保険事故が生じた場合に限り、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。