○七戸町招致外国青年任用規則
令和7年2月21日
教育委員会規則第3号
七戸町招致外国青年任用規則(令和2年七戸町教育委員会規則第4号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 職務(第3条～第5条)
第3章 任用期間及びその終了(第6条・第7条)
第4章 報酬その他の給付(第8条～第11条)
第5章 勤務時間、休日及び休暇(第12条～第18条)
第6章 服務(第19条～第29条)
第7章 懲戒等(第30条～第34条)
第8章 公務災害補償等(第35条・第36条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、七戸町(以下「町」という。)に配置される招致青年(以下「参加者」という。)の勤務条件について必要な事項を定めるものとする。
2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令並びに町の条例及び当該条例に基づく規則(以下「法令等」という。)の定めるところによる。
(1) 国際交流員 参加者のうち国際交流活動に従事する者
(2) 外国語指導助手 参加者のうち、主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国語担当指導主事、外国語担当教員等の助手として職務に従事する者
(3) スポーツ国際交流員 参加者のうちスポーツを通じた国際交流活動に従事するもの
(4) 所属長 国際交流員、外国語指導助手又はスポーツ国際交流員が所属する組織の長
(5) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間
(6) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間
第2章 職務
(国際交流員の職務)
第3条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(1) 町の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)
(2) 町の国際経済交流関係事務の補助(地域産品の海外販路拡大や外国人観光客の誘致などの国際経済交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言等)
(3) 町の職員及び地域住民に対する語学指導への協力
(4) 地域の民間国際交流団体の事業活動に対する助言及び参画
(5) 地域住民の異文化理解のための交流活動(学校訪問を含む。)及び外国人住民の生活支援活動への協力
(6) 前各号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める職務
(外国語指導助手の職務)
第4条 外国語指導助手は、主として七戸町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は小・中学校等において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(1) 小・中学校における外国語授業等の補助
(2) 小学校等における外国語活動等の補助
(3) 外国語教材作成の補助
(4) 外国語担当教員等に対する現職研修の補助
(5) 特別活動、部活動等への協力
(6) 外国語担当指導主事、外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供
(7) 外国語スピーチコンテストへの協力
(8) 地域における国際交流活動への協力
(9) 前各号に掲げるもののほか、所属長又は校長が必要と認める職務
2 外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。
(スポーツ国際交流員の職務)
第5条 スポーツ国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(1) 町のスポーツ指導事務の補助(スポーツ事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言等)
(2) 地域における優秀な選手等に対するスポーツ指導への協力
(3) 町の職員及び地域住民に対するスポーツ指導への協力
(4) 地域の民間国際交流団体のスポーツ事業活動に対する助言及び参画
(5) 前各号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める職務
第3章 任用期間及びその終了
2 教育委員会は、前項の後半任期が満了した後、参加者として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度の任用を行うことができる。
3 前項の規定にかかわらず、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わない。
(退職)
第7条 参加者は前条の任用期間においては誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに所属長に申し出なければならない。
第4章 報酬その他の給付
(報酬及びその計算)
第8条 参加者の報酬は、来日1年目については月額33万5,000円(年額402万円)、再任用された場合の2年目については月額34万5,000円(年額414万円)、3年目については月額35万5,000円(年額426万円)、4年目及び5年目については月額36万円(年額432万円)とする。
2 報酬の支給日は、毎月の21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。
4 報酬の1時間当たりの額は、報酬月額に12を乗じ、その額を第12条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とし、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
2 前項の勤務しなかった時間の計算は、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して算出する。ただし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。
(費用弁償等)
第10条 参加者が職務を行うために旅行するときは、町の一般職に属する職員の例により、その費用を弁償する。
2 参加者が赴任及び帰国するときは、その費用(日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の費用)を弁償する。ただし、帰国するための費用については、次に掲げる条件を全て満たす参加者に限り弁償するものとする。
(1) 後半任期を満了すること。
(2) 後半任期満了日の翌日から起算して1箇月以内に、日本において町又は第三者と任用又は雇用関係に入らないこと。
(3) 後半任期満了日の翌日から起算して1箇月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。
3 前項ただし書の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により後半任期を満了する日前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国するための費用を弁償することができるものとする。
(損害賠償)
第11条 町は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。
第5章 勤務時間、休日及び休暇
(勤務時間)
第12条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。
2 前項の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時15分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は週休日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
4 前項の勤務に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の規定により、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。この場合において、同法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。
5 第2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を命ずることができる。この場合において、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。
(休日)
第13条 次の各号に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。)
(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)
3 休日は、有給とする。
(年次有給休暇)
第14条 参加者の年次有給休暇は、第6条第1項に規定する任用期間中につき20日間とする。
2 前項の年次有給休暇は、任用時に10日間を付与し、残りは任用初日から6月を経過した日に付与する。ただし、再度の任用を行う者については、この限りでない。
3 参加者から申出があり、真にやむを得ないと所属長が認めるときは、任用初日から6月を経過した日に付与される年次有給休暇を当該日前に付与することができる。
4 年次有給休暇の取得は、1日又は1時間を単位とする。
5 参加者が第6条第1項の任期を満了した後、町が再度の任用を行う場合は、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任期に繰り越すことができる。
6 所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。
(病気休暇)
第15条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。
2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(週休日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超えることができない。
3 病気休暇を承認された期間(第30条第2項第1号に掲げる休職期間を含む。)と期間との間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。
4 病気休暇の期間は、有給とする。
(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する14日の範囲内の期間、兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合は、連続する7日の範囲内の期間
(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間
(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ町が必要と認める期間
(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間
(5) 参加者が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 任期中において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(6) 女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間
(7) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から6週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(8) 参加者が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間
(9) 参加者の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する参加者が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における5日の範囲内の期間
(10) 参加者が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の参加者にあっては、その子の当該参加者以外の親が当該参加者がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回の期間を差し引いた期間を超えない期間)
(11) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が、その子を看護するため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間(養育する子が複数の場合にあっては、10日)
(12) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日
(13) 女子の参加者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の規定による保健指導又は同法第13条の規定による健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(14) 参加者が、その配偶者、父母、子、配偶者の父母、孫、その他七戸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年七戸町条例第32号)第15条第1項に規定するもので負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 任用期間中において、5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日) 以内で必要と認められる期間
(15) 介護休暇(前号に規定する休暇をいう。以下この項において同じ。)の開始予定日から93日を経過する日の翌日以後も引き続き在職が見込まれる参加者(93日を経過する日から1年を経過する日までの間に任期が満了し、かつ、再度の任用がないことが明らかである者を除く。)が要介護者を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合 当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日の範囲内において必要と認められる期間
(16) 参加者が、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1つの継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る前号の期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 1日につき2時間(当該参加者において1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間
(17) 参加者が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(18) 妊産婦である女子の参加者が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の規定による保健指導又は同法第13条の規定による健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ、1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間
(19) 妊娠中の女子の参加者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間
(20) 妊娠中の女子の参加者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間
(21) 参加者が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる参加者にあっては、1の年の6月から10月までの期間)内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間
(22) 前各号に掲げるもののほか、所属長が特に必要と認めた場合所属長が必要と認める期間
(育児休業)
第17条 養育する子が1歳6か月に達する日(七戸町職員の育児休業等に関する条例(平成17年七戸町条例第32号。以下「育休条例」という。)の規定により当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合に該当するときは、2歳に達する日)までに、その任期(再度任用される場合にあっては、再度の任用後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない参加者は、教育委員会の承認を受けて、その子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日(育休条例の規定により当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合に該当するときは、2歳に達する日)までの間で育休条例で定める日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に2回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしたことがあるときは、育休条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
(1) 子の出生の日から8週間を経過する日までの期間内に、参加者が当該子についてする育児休業(次号に掲げる育児休業を除く。)のうち最初のもの及び2回目のもの
(2) 参加者が任期の末日を育児休業の期間の末日としてする育児休業(当該参加者が、任期を更新され、又は任期の満了後引き続いて任命権者を同じくする職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をする場合に限る。)
2 前項の規定による育児休業をしている期間については、無給とする。
(部分休業)
第18条 参加者が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該参加者が3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき、参加者について定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲(当該参加者が第16条第1項第10号に規定する休暇(以下「保育時間」という。)又は同項第16号に規定する休暇(以下「介護時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲かつ2時間から保育時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲)に限り、勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。
2 部分休業は、参加者について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として取得できるものとする。
3 部分休業により勤務しない1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して支給する。
第6章 服務
(職務命令に従う義務)
第19条 参加者は、その職務を遂行するに当たり、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(人事評価)
第20条 町は、参加者の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。
(職務専念義務)
第21条 参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第22条 参加者は、町及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
(守秘義務)
第23条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。
(政治的行為の制限)
第24条 参加者は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。
(争議行為等の禁止)
第25条 参加者は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。
(ハラスメントの禁止)
第26条 参加者は、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント若しくはパワーハラスメントにより、又はこれらを疑われる言動により他の職員に不快感を与える等就業環境を害してはならない。
(営利企業への従事等の制限)
第27条 参加者は、語学指導等を行う外国青年招致事業の目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。
2 参加者は、前項に規定するいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に所属長に届け出て、その許可を受けなければならない。
(宗教活動の制限)
第28条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。
(自動車等運転の制限)
第29条 参加者は、自宅から町が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなく、その勤務のために自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)を運転してはならない。
第7章 懲戒等
(免職、休職等)
第30条 町は、参加者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反してこれを免職することができる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
2 町は、参加者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反してこれを休職することができる。
(1) 第16条第1項第6号及び第7号に規定する場合を除くほか、参加者が病気(第33条第1項に規定する疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(週休日及び休日を含む。第32条第2号の日数において同じ。)を超える場合
(2) 刑事事件に関し起訴された場合
3 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。
(1) 拘禁刑以上の刑に処せられた場合
(2) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
(懲戒処分)
第31条 町は、参加者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該参加者に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。
(1) 地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例、規則その他町の機関が定める規程に違反した場合
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。
(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支給しない。
(4) 懲戒免職 予告期間を設けず即時に免職する。この場合において、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。
(休職期間中の報酬)
第32条 第30条第2項の規定による休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。
(1) 第30条第2項第1号の規定による休職のうち、勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合には、その休職の期間中は、報酬から公務災害補償等により得られる給付を差し引いた全額を支給する。
(2) 第30条第2項第1号の規定による休職のうち、勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合には、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。
(3) 第30条第2項第2号の規定による休職の場合には、その休職期間中は、報酬の6割を支給する。
(勤務禁止)
第33条 町は、参加者が次に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、当該参加者を勤務させない。
(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者
(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 参加者は、第16条第1項第6号及び第7号に規定する休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに所属長に届け出なければならない。
3 参加者は、病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職を申請する場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。ただし、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。
4 前項本文の場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。
5 第30条第2項第2号に掲げる事由による休職及び前条第1項の規定による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。
第8章 公務災害補償等
(公務災害補償)
第35条 参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。
(公務外の災害補償)
第36条 町は、海外旅行傷害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の七戸町招致外国青年任用規則の規定により任用されている参加者は、この規則による改正後の七戸町招致外国青年任用規則の相当規定により任用されたものとみなす。