(趣旨)

第1条　この告示は、七戸町補助金等の交付に関する規則(平成17年七戸町規則第42号。以下「規則」という。)の定めによるもののほか、住民自治組織(特定の地域住民が共同の地域活動を行うための組織(以下「自治組織」という。))が地域活動のため、その拠点となる集会施設(以下「集会所」という。)の新築、改築又は補修に要する経費の補助(以下「補助金」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象要件)

第3条　補助金の交付の要件は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、原則として他の補助金等を受けるものは除くものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業の経費から次の各号に掲げる経費を除いた経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次のとおりとする。ただし、町長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金を受けて補助対象事業を実施しようとする自治組織の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)及び町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、代表者に対し、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定後の変更に係る承認の申請)

第9条　代表者は、前条第1項に規定する通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は計画内容の変更をしようとするときは、補助事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた代表者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた代表者は、補助対象事業に係る支払が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に補助金等実績報告書(様式第6号)に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(書類等の整備)

第13条　代表者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を整備し、かつこれらの書類を事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他の手続き)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の申請から交付までの手続きについては、七戸町補助金等の交付に関する規則に定めるところによる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。