(趣旨)

第1条　この規則は、七戸町保育の必要性の認定基準に関する条例(平成26年七戸町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育必要量の区分)

第2条　保育必要量の認定における「区分」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(優先保育等の基準)

第3条　保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(保育必要量の認定)

第4条　子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難でない場合には、法第19条第1号に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

(認定期間)

第5条　保育必要量の認定の期間は、次のとおりとする。ただし、保育必要量の認定を受ける事由に該当しなくなった場合には、当該認定の期間は満了するものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第6条　保護者は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用を行うため、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、教育・保育給付認定申請書(現況届)兼施設利用申込書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(教育・保育給付認定の通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受け保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有するときは、支給認定証交付通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(入所承諾等の通知)

第8条　町長は、前条第1項により教育・保育給付認定を行ったときは、入所承諾通知書(様式第4号)又は入所不承諾通知書(様式第5号)により保護者及び特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の長へ通知しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　教育・保育給付認定保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有しなくなったときは、教育・保育給付認定取消・保育実施解除申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(現況の届出)

第10条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、毎年、教育・保育給付認定申請書(現況届)兼施設利用申込書(様式第1号)により特定教育・保育施設等の長に必要書類を添えて届出しなければならない。

(教育・保育給付認定区分の変更)

第11条　教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定に係る区分、保育必要量を変更する必要があるときは、教育・保育給付認定変更申請書兼届出書(様式第8号)に必要書類を添えて町長に申請することができる。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第12条　町長は、職権その他必要があると認めるときは、教育・保育給付認定の変更を行うことができる。

(申請内容の変更の届出)

第13条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、申請内容に変更が生じたときは、速やかに、教育・保育給付認定変更申請書兼届出書(様式第8号)に必要書類を添えて町長へ届け出なければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(支給認定証の再交付)

第14条　教育・保育給付認定保護者は、支給認定証の再交付をおこなうときは、支給認定証再交付申請書(様式第10号)により町長へ申請を行うことができる。