令和６年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和６年法律第49号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）が改正され、入札金額の内訳として材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました（同法第12条）。

　町は令和8年度中の運用を予定しておりますが、実際に導入する際には改めてお知らせしますので、ご理解・ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

参考：国通知書

【地方公共団体宛て】公共工事の発注における入札金額の内訳について.pdf

別添１～３.pdf