地方活力向上地域における固定資産税等の減免措置について

更新日：2023年05月12日

七戸町に本社機能を移転する事業者等が、七戸町都市計画区域（七戸地区）及び天間林工業団地において新増設した次の減価償却資産が３，８００万円（中小企業は１，９００万円）を超えた場合に、その対象設備となる家屋、償却資産、土地に係る固定資産税を軽減します。

一　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

二　構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

三　機械及び装置

四　船舶

五　航空機

六　車両及び運搬具

七　工具、器具及び備品

「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を策定し、県知事の承認を受けた以下の事業者

【移転型事業】
東京23区から県内に本社機能を移転して整備する事業者

【拡充型事業】
県内にある本社機能を拡充又は東京23区以外の地域から県内に本社機能を移転して整備する事業者

新増設に係る家屋、償却資産、土地（取得から１年以内に建設に着手した場合のみ）の固定資産税の税率を３年間次のとおりとします。

【移転型事業】

課税免除

【拡充型事業】

初年度：0.14/100
２年度：0.467/100
３年度：0.933 /100

※４年度以降は通常の税率（1.4％）となります。

次の申請書を、事業年度の翌年１月末までに税務課へ提出してください。

税務課　0176-68-2113