児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などを担うため、

全ての世代のみなさまから支援金を拠出し子ども・子育て世帯を社会全体で支えます。

令和8年度の国民健康保険税は、医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に加え、子ども・子育て支援金分を追加しました。

ただし、家計負担軽減のため、財政調整基金を活用し、県算定の標準保険税率^※より引き下げを行っています。

^{※所得割0.3％　均等割1,327円　平等割865円　18歳以上均等割62円}

区分、税率について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓追加

	医療分 【０～７４歳】 (限度額６７万円)	後期高齢支援金分 【０～７４歳】 (限度額２６万円)	介護分 【４０～６４歳】 (限度額１７万円)	子ども・子育て支援金分 【０～７４歳】 (限度額３万円)
所得割	6.25％	2.6％	2.55％	0.25％
均等割 （1人あたり）	27,000円	11,000円	14,000円	1,030円
平等割 （1世帯あたり）	22,000円	8,000円	6,000円	500円

※子ども分において、均等割額に18歳以上均等割額（30円）を含んでいます。

※子ども分において、18歳未満の均等割は政令により全額軽減されます。

子ども・子育て支援金制度について

こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援金制度について」

こども家庭庁公式note「最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について」