所得が一定以上ある方の医療費の自己負担割合が変わります

　令和４年１０月１日より、医療費の自己負担割合が１割の方の中から、所得が一定以上ある方の自己負担割合が２割となります。

自己負担割合２割の対象となる方

　後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得が２８万円以上の方となります。（自己負担割合が３割の方を除く）

※住民税課税所得が２８万円以上でも、年金とその他収入の合計が２００万円未満であれば１割になります。

　また、被保険者が２人以上の世帯は、年金とその他収入の合計が３２０万円未満であれば１割になります。

自己負担割合２割の被保険者証の送付について

　被保険者証の送付につきましては、令和３年中の所得をもとに、９月頃に送付されます。

　※前年度所得が確定となってから、対象判定を行うため。

医療費負担額増加に伴う配慮措置について

　令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの３年間、自己負担割合が２割となる方に対し、急激な自己負担額の増加を抑えるため、医療費の負担増加額が１か月あたり最大３,０００円までとなります。上限額を超えて支払った金額は高額療養費として還付されるため、対象となる方に後日、申請用紙が後期高齢者医療広域連合より送付されます。お手続きは町民課または庶務課が窓口となります。

　　例：負担割合１割で自己負担額が７,０００円の方が負担割合２割となった場合

　　　　医療機関で１４,０００円の支払いとなるが、配慮措置により１０,０００円に抑えられる。

　　　　よって後日、高額療養費として４０００円の払い戻しが申請できるようになります。

①自己負担割合が１割のとき	７,０００円
②自己負担割合が２割のとき	１４,０００円
③負担増加額（②－①）	７,０００円
④自己負担額増加の上限	３,０００円
払い戻し額（③－④）	４,０００円
最終的な自己負担額	１０,０００円

※申請書類は必ず郵送にてお届けいたします。国・広域連合・区市町村職員が電話や訪問で、口座情報登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳などをお預かりすることは絶対にありません。詐欺の疑いのある不審電話や不審者が訪問してきた際には、警察署・消費者センター・七戸町役場にお問い合わせください。