医療機関等での窓口負担割合について

窓口負担割合は、世帯の所得の収入の水準で判定します。　

現役並み所得世帯の方は3割、それ以外の方は2割または1割となります。

●令和８年８月から

負担区分	所得区分	対象者
	現役並み所得Ⅲ	住民税課税所得690万円以上
３割	現役並み所得Ⅱ	住民税課税所得380万円以上
	現役並み所得Ⅰ	住民税課税所得145万円以上
２割	一般Ⅱ	住民税課税所得が28万円以上（※1）
	一般Ⅰ	現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲ、一般Ⅱ及び低所得Ⅰ・Ⅱに当てはまらない方
1割	低所得Ⅱ	住民税非課税世帯で、低所得Ⅰ以外の方など
	低所得Ⅰ	住民税非課税世帯で、 ①世帯全員の所得がない（公的年金控除額を82.65万円として計算） ②老齢福祉年金受給者

（※1）世帯内の後期高齢者のうち、課税所得が28万円以上、かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、