森林環境税（国税）の徴収について

　森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、令和6年度から町民税・県民税の均等割と併せて年額1,000円を市区町村が課税し、その税収は森林環境譲与税として市区町村へ譲与されます。町民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、臨時的に年額1,000円が引き上げられており、この臨時的措置は令和5年度で終了し、令和6年度からは新たに森林環境税が課税されます。

※森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市区町村においては間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

（参考）総務省：森林環境税及び森林環境譲与税について

（参考）林野庁：森林環境税及び森林環境譲与税

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

　日本国外に居住する30歳以上70歳未満の親族のうち、次のいずれにも該当しない方は扶養控除の適用及び非課税判定の税法上の扶養親族数から除外されます。

• 留学により非居住者となった方
• 障がいのある方
• 納税義務者から前年中において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方

（参考）国税庁：国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

特定配当所得等に係る課税方式の見直し

　特定配当等及び特定株式等譲渡所得について、所得税と町民税・県民税において異なる課税方式の選択ができなくなり、所得税の確定申告で選択した課税方式で町民税・県民税が課税されます。

（参考）国税庁：株式・配当・利子と税 -利子等・配当等の課税関係-

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