更新日：2024年06月11日
個人住民税の定額減税について
「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）において、個人住民税の定額減税が実施されることになりました。
個人住民税の定額減税
対象者
次の2つの条件に当てはまる方
（1）令和6年度個人住民税の所得割額が課税される方（非課税または均等割のみ課税となる方は対象外）
（2）合計所得金額が1,805万円以下の人
減税額（特別控除額）
納税者本人の特別控除額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。
（1）納税者本人・・・1万円
（2）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者は除く）・・・1人につき1万円
定額減税の手続き
減税後の税額で課税しますので、定額減税に関する手続きは不要です。
定額減税の実施方法
（1）給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額が、令和6年7月分から令和7年5月分までの11か月で徴収されます。ただし、定額減税されない方については、今までどおり令和6年6月分から徴収されます。
（2）普通徴収（事業所得者等）
第1期分の税額から控除され、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から順次控除されます。
（3）公的年金等の所得に係る特別徴収（年金天引き）
令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月以降の特別徴収税額から控除されます。
（注）はじめて年金特別徴収が開始される方については、令和6年4月分・6月分・8月分の年金から特別徴収できないため、普通徴収第1期分の税額から控除され、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から控除されます。
所得税の定額減税について
所得税の定額減税については、以下のサイト（国税庁）でご確認ください。
定額減税しきれない方への調整給付金について
定額減税しきれない方に対しては、調整給付として差額分が支給されます。8月上旬以降に、対象となる方へ、別途お知らせします。
関連リンク・資料
内閣官房ホームページ：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部サイト）
総務省ホームページ：個人住民税における定額減税について（外部サイト）
